特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

◆職場環境等要件について

区分

内容

入職促進に向けた取組

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリア
アップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するマネジメント研修の受講支援等

両立支援・多様な働き
方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備

〇勤務時間の縮小

腰痛を含む心身の健康
管理

症状に合わせた仕事内容の検討
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

〇相談のしやすい、休暇を取りやすい環境づくり。

生産性向上のための業
務改善の取組

勤務管理システムの導入による業務量の縮減
高齢者が活躍しやすい業務内容の検討
S 活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾
の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等によ る情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの
醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善